【15.06.26】安保法制　慎重審議を求める請願は不採択に

慎重審議を求める声は８割に　その声に背く市議会保守系

　先月２５日から開かれていた第２回定例会は、２４日に市長から提案された議案と９条の会・津から提出された制限を採決して閉会しました。

　９条の会・津から提出された請願は、今国会で審議されている安保法制について慎重審議を求めるとともに今国会での採択には反対することを求めるものです。

　付託された総務財政委員会では、賛成４反対３で採択されましたが、２４日の最終日は、賛成１４反対１７（棄権３、欠席１）で不採択となりました。
　市民クラブの小林貴虎議員、無会派の岡村武議員、公明党の加藤美枝子議員が反対討論を行いました。

小林議員は、国防に関する問題を地方議会で議論すべきでないが、請願という形態で出された以上議論せざるを得ないと前置きしたうえで、首相が繰り返し、「戦争することはない」と発言しているにもかかわらず、理解を示さず、「平和国家としてのあり方が変わる」などの表現も改めないのは、意図的に国民の不安をあおっているのではないか。確信的であるなら、悪質だと言わざるを得ないと批判し、集団的自衛権も個別的自衛権も同一視して、どちらであっても自衛権は以前からあるという独自の見解を示しました。そのうえで、軍備を整えることによる抑止力が平和を保ってきたのであり、９条によって守られてきたわけではないと主張。９条の会の請願は、すべてがウソと誤りに基づいており、到底津市議会として採択できるものではないと一方的に決めつける討論でした。

　岡村議員は、９条は好きだとしながらも、日本は敗戦国であり強い国との同盟により守ってもらわなければならないと主張。自衛隊員で命の危険を危惧する人もいるが、そんな人は即刻自衛隊をやめるべきだ、そんな人に税金で給料を払う必要はない旨も主張。
　加藤議員は、政府が提案している安保法制は、国民の生命・財産を守るために必要なものであり、また、国際貢献のためにも不可欠であると主張。集団的自衛権の行使は認められないが、新３要件により規制されている中での対応は憲法違反に当たらない等と主張しました。

　党議員団は、中川たみひで議員と豊田みつはる議員が賛成討論に立ち、安保法制の持つ違憲性を指摘するとともに、国会での議論が進むにつれ国民の中で反対世論が広がり、賛成をはるかに上回っていることを指摘。政府の参考人として招集された憲法学者３名がすべて「違憲」と主張し、元内閣法制長官も「違憲」「疑義」と指摘する中、８割にのぼる国民も慎重に対応すべきだと主張している。この請願は、こうした世論と一致しており、津市議会として採択すべきものであることを主張しましたが、残念ながらその訴えは過半数には届きませんでした。

　党市議団は、慎重審議ではなく、この戦争法案は廃案とすべきだというのが本来の立場です。法案廃案を求める広範なみなさんと共同して、廃案に追い込むまで頑張る決意です。