【10.12.21】12月議会・提案議案への態度

市長提案議案26議案中22議案賛成、4議案反対

　第4回定例会（12月議会）は11月29日から12月20日まで開かれました。市長からは、損害賠償額の決定による専決処分等の報告4件、議案26件が提案されました。議員団は、その中で4議案に反対しました。反対した議案と理由は次のとおりです。

◎職員給与の削減　
　昨年の４億２５００万円の大幅給与削減に続き、今年も職員給与等を総額で２億５７９０万円、職員一人当たり年平均７万５０００円も引き下げようというものです。しかも、１２月の期末手当で４月にさかのぼって減額調整するもので、「不利益の遡及」にあたり、問題です。また、５５歳以上の職員給与を一律に、しかも｢当分の間｣ということで期限を定めず、引き下げることも問題です。
　｢民間との給与格差｣を理由に、職員給与は年々引き下げられており、平成８，９年には期末勤勉手当が５．１カ月あったものが、今回の改正案では３．９５カ月分、実に１．１５か月も減少したことになります。
　職員のやる気、そして、地域経済に与える影響は、はかり知れません。民間との較差是正を理由に度重なる引き下げが行われておりますが、公務員給与は中小企業などの指標になっており、引き下げの悪循環に陥っています。職員のくらし、地域経済を守る立場から、本議案には反対。

◎幼稚園教諭の給与表の統一
　旧津市の幼稚園教諭は教育食給与表、それ以外の幼稚園教諭は行政職給与表が適用されていますが、来年4月から、教育食給与表にそろえようというものです。その事は、必要な措置ですが、給与表を一つにしても、給与格差の是正には、さらに6年かかります。給与表を見直す際、格差是正も図るべきです。また、来年から採用される幼稚園教諭の初任給引き下げがおこなわれます。給与切り下げとなることから反対。
　公立幼稚園の運営形態は、3歳児保育や給食、預かり保育の実施状況が、合併前の市町村を引き継いでいるため異なっています。給与表を統一するだけでなく、運営形態をそろえ、すべての園で、3歳児保育、給食、預かり保育の実施が求められています。

◎国保料・負担限度額4万円の値上げ（69万円→73万円に）
　国民健康保険は「社会保障及び国民の保健」のための制度として、運営責任は国が負っています。国の財政支出のもと、市町村が保健・福祉とも連携しながら運営に当たりますが、この間、国の負担が大幅に減り、保険料値上げ等が相次いでいます。加入者のうち88.5％が所得300万円以下で、滞納世帯が31％を超えています。これは、収入の多い世帯も同じで、収入に占める保険料割合が高く、限度額の引き上げは生活を圧迫することから、限度額の値上げに反対。

◎新最終処分場の用地購入
　新最終処分場の建設にあたり、地元下之川地域のみなさんから半数に近い「反対署名」が提出されており、十分に地元の理解が得られていない事から反対。

　この議会には2つの請願が提出されました。
◎下限25人条件を撤廃し、真の30人学級実現を求める請願
　豊田議員を紹介議員として、新日本婦人の会から提出されました。採決時に一人退席はありましたが、議場にいる議員すべての賛成で採択されました。（ある議員から「あんたとこだけの紹介で、請願が採択されたのは、はじめて。よかったな」と声がかかりました）
◎都市計画税の廃止を求める請願
　八太議員、藤岡議員の紹介で、自治会連合会久居支部の会長名で提出されました。新年度から久居、河芸、香良洲地域にも都市計画税が課税される予定ですが、その地域のみならず全市的に廃止を求める請願です。紹介議員と議員団の賛成のみで、不採択となりました。