【10.12.27】TPP農協と懇談

国民のくらし壊すＴＰＰやめ、食料・農業・環境・雇用まもるルールを

　22日（水）、真弓としお県議とともに豊田みつはる議員、藤本ともこ議員、竹下昌広
中部地区委員長がＪＡ津安芸を訪ね、岸田代表理事らとＴＰＰについて懇談しました。
　真弓県議から、県議会で日本共産党県議員団が自民党県議らと「ＴＰＰについては慎重に」という趣旨の意見書を国に提出するための提案を行ったところ、新政みえ（民主系）の議員から逆に進めよという意見書案が提案され、「慎重に」という趣旨の意見書提出に至らなかったことが報告されました。
　ＪＡの岸田代表理事からは、中央会とも連携して、各ＪＡが市町に対し「わが国の食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉へ参加しないよう」求めた要請書を提出したことが報告されました。
　また、ＪＡの各集落座談会では、農家からは不安の声があがっていることも出されました。今、津市の給食センター（旧津市・旧久居市の中学校１１校の給食に対応　５７００食規模）の来年９月稼働に向け、地産地消をすすめるため、産直のシステムに取り組んでもらっていますが、ＴＰＰ問題は、農家を不安にさせ、意欲を損なわせていることも語られました。前原外務大臣の「1.5%を守るために98.5%を犠牲になっている」という国民を対立させ本質をごまかす問題を発言に対し、ＪＡの方から批判の声も出されました。
　ＴＰＰに参加すれば、津の農産物は60%も減少すると試算されています。特に、コメは９８％の減、壊滅状態になるとの試算もあります。
　立場の違いを超え、みんなでＴＰＰの参加やめよ！の声を広げていきましょう！