市政と議員団の動き−くらしに役立つ制度紹介
【11.10.04】今月から子ども手当減額
保育料等の天引きが可能に
子ども手当は、１０月分（来年２月支給）から、１４２０万人の子どもの現金給付が減額されます。一律１３０００円だったのが、３歳〜小学生（第１、２子）と中学生は１万円に減ります。３歳未満と第３子以降（小学生以下）は１５０００円になりますが、該当するのは３００万人だけです。
保育料、給食費、教材費などの天引きが可能となります。保育料は保護者の同意なしに市町村が一方的に天引きできます。厚労省は、親の同意があれば過去の滞納分も天引きできるとしています。
年少者控除の廃止、特別控除の縮小で増税や各制度にも影響
子ども手当や高校授業料無償化の財源として、１６歳未満の人の年少扶養控除が廃止（所得税３８万円、住民税３３万円）され、１６〜１８歳までの特定扶養控除は削減（所得税２５万円、住民税１２万円）されました。所得税は２０１１年分から、住民税は２０１２年分からの実施となっており、サラリーマンは今年１月から、給料から差し引かれる源泉徴収で所得税が扶養控除の廃止・縮小分だけ増税になっています。
今までと収入は変わりなくても、控除がなくなった分、所得が上がり、今まで非課税世帯であった方が課税世帯に変わるケースも出てきます。そうなると、保育料や市営住宅の家賃、国保料など各種制度にも影響が出ます。
来年の３月１５日までの所得税、住民税の確定申告が大切になります。医療費控除をつけるなど、自主計算して少しでも税負担を軽減させましょう。
