【14.02.13】2014年三重県予算

くらし守る施策　前進なし　大型公共事業は優先

　三重県は12日、一般会計約6901億円の2014年当初予算案を発表しました。
　対前年度当初予算比で2.2％の増。13年度2月補正予算を合わせた１４ヵ月予算では0.5%増の6981億円になります。
　鈴木英敬知事は選挙公約で「30人以下学級の推進」や「子ども医療費助成対象年齢拡大」「特別養護老人ホームの待機者ゼロ」などを掲げていましたが、新年度予算ではこれらの前進がほとんど見られません。

　消費税率引き上げによる地方消費税増収分について鈴木英敬知事は「すべての社会保障施策に要する経費に充てる」としていますが、増収分はこれまでの社会保障施策費に上乗せするのではなく、組み込まれているだけなので、国の社会保障切り捨て策に伴って県民が受ける福祉サービスは悪くなるばかりです。
　予算の重要項目として「少子化対策」が挙げられていますが、男性の不妊症治療費助成など目新しい施策が並ぶものの、異常な長時間労働や非正規労働者の増大など子育て費用の増大など少子化の根本原因に迫る施策がないのが特徴です。

　「厳しい優先度判断により選択と集中を図る」という予算の中で優先されているのは大型公共事業。新名神高速道路や紀勢自動車道、東海環状自動車道と幹線へのアクセス道路など、国の予算に沿った公共事業の「ばらまき」は新年度も相変わらずです。

　県税収入では、法人二税が円安の進行などにより16.2%増の480億円になっていますが、個人県民税も「みえ森と緑の県民税」の導入などで5.5%増の670億円と、個人の税負担が大きく増えています。

　県債の発行は1.2%減らしたとはいえ1199億円と新年度も巨額。その借金の返済にあたる公債費は県債額とほぼ同じ1140億円で、まさに「サラ金地獄」の様相。年度末の県債残高は1兆3685億円に上るという深刻な財政状況が新年度も続きます。　　《しんぶん赤旗2月13日付より》